中国ビジネス進出支援

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｜進出形態は?｜現地法人設立の流れ｜ケース1｜ケース2｜参考資料｜ 中国にて事業を始める又は中国企業との関係性の中で法人を設立する必要がある。 そういった場合に弊社にご相談ください。法人の種類や法人設立場所まで御社のご要望に合わせてサポートさせていただきます。 進出形態は? (1)連絡事務所設置 市場開拓、取引先発掘、取引先との連絡・関係の強化を目的に、本社社員或いは現地雇用の中国人を常駐させる方法があります。これは「外国企業常駐代表機構」と呼ばれ、営業行為は出来ません。 (2)独資企業 100％外国企業の投資による会社設立で、現在最も多い投資形態です。複数の外国企業が共同で投資しても、中国企業の参加がなければ独資です。 (3)合弁企業 中国企業との共同出資による会社でお互いの長所を生かし合うケースで採用されます。また、卸売業等認可条件として合併を義務付けている業種もあります。 (4)合作企業 中国側パートナーとお互いの役割、出資内容、利益分配等につき、契約で「より自由」に取決める形態です。法律が未整備で注意が必要です。 現地法人設立の流れ ケース1 法人設立 ◆進出目的 S商事様は従来アメリカ向け商品を日本で最終加工して輸出していたが、近年中国からの完成品を直接アメリカ向けに対応するため、上海で中国の工場をコントロールし、自社名にて香港経由でアメリカ向けに輸出したいとのこと。 ◆支援内容 2004年4月16日付で商務部令2004-8号（外商投資商業分野管理弁法）に基づき、商社機能を目的とした現地法人の設立と将来可能な限りの取引形態を視野に入れ、認可必要な手続きを分析してアドバイス営業計画を作成して、その実行に伴う事務所の決定通訳の確保、従業員の面接等の支援業務を行い2006年10月開業その後の会計士の弁護士の紹介等1年半に渡り全般的な支援業務を行う。 ケース2 事務所設立 ◆進出目的 仕入先の台湾メーカーが中国に工場移転したため生産管理及び技術供与のためコントロールする事務所を設立したい。 ◆支援内容 事務所立地/現地スタッフ/備品購入/役所届など、クライアントの希望を聞きながらプランを作成し、設立・事務手続きの代行及び通訳業務を行います。まったくの中国始めての企業でも親切丁寧に指南します。 参考資料 事務所設立申請書 PDFをダウンロード   多種多様な展開が考えられますが、まずは進出目的を弊社担当へ ご相談いただき提案させていただければと思います。

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